笑えない爆弾ジョーク
乗務員が聞いて御用
乗客の「爆弾ジョーク」によって、飛行機の運航スケジュールに影響が出る事態が発生した。3月22日午前11時20分、マニラからボホール・パングラオ国際空港に到着直前のセブパシフィック機内で、2人の乗客が笑いながら「荷物の中に爆弾が入っているからな」と話すのを客室乗務員が耳にした。通報を受けたパイロットは到着後に乗客をすぐに避難させ、荷物を検査。約1時間後、安全が確認され、2人は警察に拘束された。
1980年に爆弾ジョークが違法行為となって以降、多くの航空機や船の乗客が逮捕されている。違反者は5年以下の禁固刑または４万ペソの罰金、あるいは両方が科される。（3月23日・インクワイアラー）
「美食の首都パンパンガ」法案
マルコス大統領が反対声明
パンパンガ州を公式にフィリピン料理の首都として宣言することを求める法案に対し、マルコス大統領が3月12日、反対声明を発表した。大統領は声明の中で、パンパンガ州の多彩な食文化と伝統的な料理技法などを賞賛しつつ、綿密な調査が行われていないこと、そして地元の食文化に誇りを持つほかの地域の人々の気分を害する恐れがあると指摘。また、大統領報道官も報道関係者に対し、「もしただ１つの地域が選ばれ、そこで一番おいしい料理を楽しめるということになったら、外国からの訪問者は、最高のローカルフードを求めてその1カ所に集中してしまう」と懸念を述べた。 （3月21日・フィリピンスター）
パンパンガ州発祥のローカルフード、シシグ
外国人旅行者向けVAT還付
観光客誘致策として施行
外国籍の旅行者や非居住者がフィリピン国内の認可を受けた店において3千ペソ以上購入した場合、付加価値税（Value Added Tax /VAT 、12％）の還付が認められる法律が発効された。VAT還付の対象となるのは衣類、電子製品、宝飾品、アクセサリー、土産、食品などの個人のための商品。購入日から60日以内に購入者がフィリピン国外に持ち出すことが条件となっている。
政府はこのVAT還付によって、より多くの観光客がフィリピンを訪れ、より長く滞在し、より多くの商品を購入することを期待している。その一方、効率的なVAT還付システムを構築しなくてはならないことも認識しているという。（3月25日・インクワイアラー）
パスポート旧姓表記OK
既婚女性に選択肢
外務省は3月21日、フィリピンのパスポートに表記される名前の旧姓表記を認めることを発表した。既婚女性は１回のみパスポート記載の姓を旧姓に戻すことができる。希望者は、出生証明、婚姻証明、旧姓が表記されている身分証明書などを提出することが求められる。また、配偶者との婚姻取消、別居、死別により旧姓表記を希望する場合は、それらの証明書が必要となる。
外務省は、旧姓をパスポートに記載できる選択肢を持つことで、婚姻関係にとらわれず、女性の自立とアイデンティティの確立に寄与することを目的としている。 （3月23日・マニラタイムズ）
フィリピン人旅行者は
サステナビリティ重視
オンライン旅行予約サイトのアゴダの調査によって、フィリピン人旅行者はアジアの中で最もサスナビリティ（Sustainability、持続可能性）を重視することが明らかになった。2025年の旅行においてサステナビリティを意識すると答えたアジア各国の平均は68％だったのに対し、フィリピン人旅行者は86％に上った。また、約20％のフィリピン人旅行者が旅行先の環境への配慮からピークシーズンは避ける、サステナビリティ認証を受けた宿泊先を選ぶ、ゴミを減らすためショッピングバッグなどは再利用すると答えた。さらに、「地元コミュニティへの貢献」「本物を経験すること」にも意欲を持っていることがわかった。
調査はアジア11カ国、６千人の旅行者を対象に行われ、サステナビリティを重視する旅行者の上位は、フィリピンに続いてインド（82％）、台湾とマレーシア（80%）、ベトナム（77%）だった。（3月20日・マニラタイムズ）
「異常に暑い国」
フィリピンはアジア3位
気候に関する調査を行うNPO団体Climate Centralは3月19日に発表した報告書の中で、フィリピンはアジアの中で３番目に異常な暑さに見舞われていると明らかにした。昨年12月から今年２月の間に、フィリピンでは酷暑日が74日あり、メタンガス排出など人為的な要因による異常気象の影響で気温が上昇したことを原因として挙げている。
調査対象のアジア51カ国中、10カ国で30日以上の猛暑日を記録し、最も多かったのはブルネイ・ダルサラームの83日。続いてモルジブの81日、フィリピン（74日）、インドネシアとスリランカ、東ティモールが72日、マレーシア63日、シンガポール56日、イエメン46日、ミャンマーが45日だった。（3月20日・インクワイアラー)
