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「#マニラエール飯」で飲食店を応援

2020年5月1日

メトロマニラの飲食店の現状

 

日本では、コロナ禍の影響にある飲食店を救おうと、SNS上で飲食店情報を共有する「#エール飯」という取り組みが広まっている。「美味(うま)いはコロナに負けない」を標語に大分県別府市で始まった「#別府エール飯」プロジェクトを発端に、静岡や名古屋など各地に広がりつつある。ここフィリピンでも、苦境の中最善を尽くす飲食店を「#マニラエール飯」で応援していきたい。今回、3名の経営者に現状について話を聞いた。

 

 

まずは、強化されたコミュニティ防疫(ECQ)が始まった頃、テイクアウトなどで営業を続けようとした経緯についてうかがった。

マカティセントラルスクエア1階に位置する「うな吉」の経営者、嶋川修三さん(61)は、「従業員の生活確保のため決断した。また、お客様の中には単身で食生活が偏る方もおり、健康を保つ助けになれれば」と語る。うな吉では、従業員に毎日米1kgとビタミンサプリを渡している。来れない従業員には毎月5000ペソを送金しているという。マカティの日本食レストラン経営者の一人も、継続理由は「少しでも収益を上げ従業員を守るため。それでも働きに来れないスタッフには毎週1500ペソ程度の現金を送金している」と話す。NPO法人ユニカセの代表であり、レストランユニカセを営む中村八千代さん(51)は、「どう継続するかを全スタッフで話し合った。バイクを持つ従業員家族の協力でデリバリー営業が可能になった」と当初の困難を 語った。

 

ECQが始まった3月は、「ECQの定義が明確ではなく、スタッフが急に来れなくなる等の問題が発生した」と、レストラン経営者。公共交通機関がないので、今でも経営者自ら毎日スタッフの送り迎えをしているとのことだ。ユニカセの中村さんによると、要である野菜の仕入れが止まるという話があり、情報の錯綜に振り回されたと語る。

 

うな吉の嶋川さんは、ダバオから仕入れていた鰻が来なくなり、当初はルソン島内の仕入先を探し奔走。また、日本からの食材が手に入りにくいこと、持ち帰り用パッケージの入手には今も悩まされている。スーパーや公共市場をはしごして買っているとのことだ。またその他飲食店でも、平均して売り上げは通常の30%-25%まで落ちているという。

 

この苦境の中良かったことは、「普段は従業員に任せることを、今は経営者自らが行う。大変だが、店のことをより把握するようになった」とレストラン経営者。嶋川さんは「皆に団結力が生まれ、従業員の気持ちがよくわかるようになった」と。中村さんは「スタッフに人の役に立てているという意識が生まれた」と語る。

 

防疫後の営業形態は、3名ともデリバリーを継続と回答。ユニカセでは、外出が困難な方のために始めた野菜の配送が好評。今後も継続していくとのことだ。また全員が、お客様から感謝を伝えられることが増えた、と話す。中村さんは「互いに感謝しエールを送りあうような、温かいコミュニケーションが生まれている。人と人とのつながりを実感します」と語った。

 

最後にお店のお勧めメニューについて、うな吉は、「鰻はビタミンが豊富。コロナ対策にお勧め」とのこと。ユニカセでは、麻婆豆腐丼・パプリカの鶏ひき肉詰めが人気。また新鮮な野菜のデリバリーも試してみたいところだ。

 

 

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