禁煙を義務付ける大統領令、7月下旬から施行

和太鼓を体験する貧困層のこどもたちと和太鼓バンドのメンバー=セブ日本人会提供

ドゥテルテ大統領はこのほど、公共の場所での禁煙を義務付ける大統領令26号に署名し、7月下旬から施行されることになる。「歩きタバコ」も対象となり、公園や公共交通機関など公共の場での禁煙が義務付けられる。初回の違反で500〜1000ペソ、最大で1万ペソなど高額の罰金が科される同令は7月の施行後、混乱と波紋を広げそうだ。
禁煙となる公共の場所として、公共交通機関とその乗り場、全ての政府機関建物、公園、市場、職場などが指定されている。「職場」では従業員が喫煙者、非喫煙者に関わらず仕事に使用される建物や車両も公共の場所とみなされるために、指定の喫煙場所以外は禁煙となるという。
同令第2項では「居住者かどうかに関わらず、フィリピン全土で全ての人に同令は適用される」とあり、外国人居住者や海外からの観光客にも同令は適用される。
7月の施行後は、初回の違反で500〜1000ペソ、2回目で1000〜5000ペソ、3回目で5000〜1万ペソの罰金が科される。
一方、同令の違反を取り締まれるのは国家警察の警官や各自治体に設置される禁煙特別対策班のみ。
マニラ空港では5月24日、日本人乗客を標的とし、空港清掃員とマニラ空港公団職員が空港内での電子タバコ喫煙に言いがかりをつけ6万円を巻き上げる恐喝事件が発生したが、空港敷地内であっても公団職員などに罰金を徴収する権限はない。なお、同令では電子たばこは規制対象外。
近年では、電子たばこ、ベイポライザーと呼ばれる吸引機の使用も増加傾向のため、厚生省は、たばこと同様に健康被害が見受けられる電子タバコなどにも食品薬事管理局（FDA）の通達形式などで規制する見通しを示している。
なお、同令では葉巻、パイプたばこ、水たばこ、かみたばこも、たばこの喫煙と同様に規制範囲内。（冨田すみれ子）
貧困層の子ども招き体験会 日本の和太鼓バンドがセブ市で
セブ日本人会主催
ビサヤ地方セブ市の住宅密集地で5月26日午後、日本から招待された和太鼓バンドGOCOO（ゴクウ）が、貧困層の子どもたちを対象に和太鼓ワークショップを開催した。セブ日本人会が主催した。ワークショップ参加者はゴクウによる和太鼓演奏観賞のほか、プロの指導の下、和太鼓体験をした。
セブ日本人会によると、ワークショップに参加したのは住宅密集地に住むバジャオ（漂海民）の3〜12歳の子どもたち。和太鼓演奏を行った後、ゴクウのメンバーら12人が指導に当たり、子どもたちは初めて握る和太鼓バチで和太鼓をたたいた。
ワークショップは、貧困層の子どもたちに音楽を通し異文化に触れる機会を提供することを目的とし、住宅密集地に和太鼓5張りを持ち込んで開催された。日本人会広報担当の内山順子さんは「貧困層の子どもたちにはなかなか日本の音楽に触れる機会もない。子どもたちは初めて見る和太鼓に目をキラキラさせていた」と話した。
フィリピン人へのビザ発給2位全体も過去最高538万件
日本外務省
日本外務省は5月22日、2016年の全在外公館のビザ発給件数が前年比12.9%増の538万1433件で、過去最高となったと発表した。国・地域別では中国が最も多く、422万5832件、2位はフィリピンの27万5537件、3位はインドネシアでの9万5880件だった。
低価格の航空路線拡充や円安、発給要件の緩和などで観光目的の訪日外国人が増えたことが要因とみられる。同年の訪日外国人数も同じく過去最高を記録し、2400万人を超えている。
国・地域別のうち中国人に対するビザ発給の件数は全体の78.5%を占めた。数次ビザの発給数は30万6376件と前年からほぼ倍増し、個人観光ビザも162万6813件で前年より44.5%増えた。
フィリピン全土の雨期入りを発表比気象庁
気象庁は5月30日、フィリピン全土が雨期に入ったと発表した。同庁は指定された観測所で、1日の降雨量が過去5日間連続で25ミリ以上に達したため、雨期入りを宣言した。数日内に首都圏やルソン地方太平洋側が豪雨に見舞われるという。
同庁によると、6、7月は局地的な豪雨が頻発する。2014、15年は、海面温度の上昇などで起きるエルニーニョ現象の影響で雨期入りが、それぞれ6月23日、同10日と例年より遅れたが、昨年は5月25日に雨期入りしていた。
30日午後には、首都圏やルソン地方中部各州が雷雨に見舞われた。
エコカー24台を寄贈 ―日本政府、比政府の政府機関に
首都圏タギッグ市のエネルギー省で5月19日午前、財団法人日本国際協力システム（JICS）のノン・プロジェクト無償援助で寄贈された、トヨタ自動車のエコカー「プリウス」24台が、大統領府や外務省など12比政府機関に引き渡された。引き渡し式には、石川和秀駐比大使とクシー・エネルギー長官も出席した。
エコカー引き渡しは、エネルギー省がフィリピンでの推進するエコカー導入の先陣を切るもの。同日引き渡された24台は、首都圏内で各省庁の公用車として利用される。公用車に環境に優しいエコカーを導入することで、民間への低公害車導入を促す。
クシー長官は「日本政府の支援の下に、政府機関でのエコカー使用が実現できた。これを機に、民間での使用も広がることを願う」と日本政府に感謝の意を表した。クシー長官が引き渡されたばかりのエコカーを試運転し、これに石川大使が同乗した。（冨田すみれ子）

プリウスに試乗する石川大使とクシー長官=首都圏タギッグ市のエネルギー省で冨田すみれ子撮影

日本大使館で日系企業対象に就職説明会実施
― ミンダナオ国際大学 
ミンダナオ国際大学(ダバオ市）の日系企業向け説明会が5月18日午後、首都圏パサイ市の日本大使館・広報文化センターで行われ、参加企業の担当者らに学生の採用をアピールした。
同大学は日本語教育に力を入れており、説明会は高い日本語能力を有する学生を日系企業の就職につなげることが目的。日系企業約40社の人事担当者ら約60人が参加した。ルソン地方での説明会は初めて。
マリャリ校長は「両国の架け橋となり、日本の社会問題に応えられるような学生を育てている」とあいさつ。日本人対応窓口の北仁美さんが学生の資質や就職希望状況などについて説明した。出席者からは学生の就職希望地や職種などについて質問が出された。
同大学はダバオ在住の邦人らが創設し今年で15年。全学科で2〜4年の日本語教育を行っている。

日系企業関係者らを前にミンダナオ国際大学について説明する大学職員

雷レーダーで短時間予報目指す
―JICAとJST、北大が支援し減災効果狙う
国際協力機構（JICA）と科学技術振興機構（JST）、北海道大学が支援して、フィリピンにおける集中豪雨などの極端気象観測と情報伝達システムを向上させるプロジェクトのキックオフワークショップが5月17日、首都圏ケソン市内のホテルで開かれた。デラペニャ科学技術長官やJICA比事務所の大島歩次長ら関係者約70人が参加した。
プロジェクトはJICAが2008年から各国で進める「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」の一環。北海道大学の高橋幸弘教授（宇宙理学）らが指導に当たり、先端科学技術研究所が短期予報技術の開発で災害リスクの軽減・管理を目指す。
総事業費は3億4千万円（約1億5400万ペソ）でJICAとJSTの支援で今後5年間事業を進める。
予定では（1）首都圏に50カ所・比全土10カ所に雷レーダーを設置し、世界最高密度の観測網を作る（2）超小型衛星を使用し雨雲を立体画像で描写する（3）ニつの観測結果を活用し短時間の予報技術を高める（4）予報情報を警報などで防災活動に活用する――を推進することで成果を出して行く。
衛星による観測には最先端の高精細観測カメラを搭載し、高橋教授が開発に携わって昨年3月に打ち上げられた「DIWATA（ディワタ）1号機」と、来年打ち上げ予定の同2号機を使用する。衛星の製作は東北大学が担当している。
ワークショップでは高橋教授をはじめ、比日両国の専門家7人が登壇し、雷の観測と衛星の活用方法、極端気象や台風の観測についての仕組みを、実際のデータや衛星で撮影された映像などを示しながら行った。（森永亨）

プロジェクトの全体について説明する高橋教授=首都圏ケソン市で森永亨撮影